豊中教職員組合(全教豊中)
2022年夏
戦後、教職員組合(日本教職員組合=日教組)が結成されました。教職員の地位は低く、地位向上をめざし、さらに軍国主義の教育でなく民主的な教育をすすめること、平和と自由な民主的な国をつくることを目的にしました。 戦争の傷跡や記憶がまだまだ残る1950年。朝鮮戦争が始まりました。また、戦争が始まった状況下で教職員組合は「教え子を再び戦場に送らない」と誓いをたてたのはこの時です。 教職員組合は、生活の改善や労働条件の改善を求めて運動に取り組みました。 また、核兵器をなくそう、被爆者を支援する原水爆禁止運動にも積極的にかかわってきました。 高度成長期、共働きの家庭が増える中、預ける保育所が少なく、他の女性団体とも協力して『ポストの数ほど保育所を』と保育所づくりの運動もとりくんできました。 |
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出産・育児にかかわる権利の拡大 ○生理休暇 日本独自の休暇。戦前の女性労働者の労働運動から戦後労働基準法に明記。 1960年代のピーク時4人に1人が取得 近年は約1%(雇用均等調査) ○妊娠障害(つわり等)休暇 産休とは別に14日以内(断続的取得も可能) ○産前産後休暇 産前8週、産後8週。 1986年に産後8週に。 多胎妊娠は産前16週。 ○妊娠中の女子職員が通勤する場合の特別休暇(通勤緩和措置) 1日60分以内 徒歩通勤も含む。 ○通院休暇妊娠週数によって回数が認められる。(男女雇用機会均等法第12条) ○育児休業 子どもが3才まで(男女どちらもどれる) 育児に関して男女ともとれるものに 「育児時間」「育児早出遅出勤務」「育児短時間勤務」「子どもの看護休暇」といったものもあります。 |
1980年代、民間大企業の組合が中心となって労働組合のナショナルセンター(労働組合の全国の中央組織)を一つにまとめようという動きが強まりました。 “労働組合と使用者・会社が協力してやっていくことで会社が成長する。そうすれば、その利益が会社の労働者にも返ってくる”という(「労使協調」路線といわれます)考え方のもと、「連合」(正式名 日本労働組合総連合会)が結成されました。 ※労働組合が大きく分かれて約30年。バブル後と時期が重なりますが、この間、大企業は利益(内部留保とよばれる内部の蓄えも増やしています)を増やす一方、働く者の賃金は増えず、非正規の不安定雇用がどんどん増加しています。 |
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(大阪教育文化センター「部落問題解決と教育」研究会発行
『2分でわかる部落問題と教育(2016年版)』から抜粋)